工業所有権の取り扱いについての運用細則の改定について

2017年09月04日

2017年9月4日(月)に開催されたIPR委員会において、標記運用細則が改定され、即日発効となりました。今回の改定は、ITU/ISO/IEC共通パテントポリシーの関連記述との整合性を図ることを目的としています。下線部分が変更箇所。

運用細則本文についての変更

4.2 権利所有者に変更が生じる場合

声明書は、移転された工業所有権等に対する全ての権利承継者を拘束する。

②工業所有権等の権利者またはその権利の承継者は、当該工業所有権等の移転契約書に、声明書がすべての権利承継者を拘束することを示す条項を含めなければならない。

運用細則付録 工業所有権等の実施許諾に係る声明書の変更

3.TTC標準等の内容の全部または一部を実施するうえで、上記の権利所有者が所有する、必須の工業所有権等について、実施の権利を許諾するにあたっての条件

(注3)工業所有権等の一部(例えば、請求項)を特定することにより、当該一部と他の一部で、実施の権利を許諾する条件について異なる選択をする場合、許諾する条件ごとに複数の声明書を提出しなければならない。

icon_pdf.gif改定後の「TTC 工業所有権等の取り扱いについての運用細則」


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